環境リサイクル

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▼環境関連サイト

日本環境認証機構（JACO）

家電リサイクル券センター
環境省
環境goo
Yahoo Japan 環境
産業廃棄物処理事業振興財団
環境リサイクル学習スクール

■エイデングループの取得事業所
　　および登録範囲

(株)エイデン
　家電情報商品販売=エイデン
　(フランチャイズ含む)　72拠点

　情報商品販売=コンプマート　17拠点

　本社　1拠点

(株)ホームエキスポ
　住関連商品販売　10拠点

(株)コムネット
　商品運送保管・修理サービス　19拠点

(株)エイデンコミュニケーションズ
　携帯電話販売
　 (フランチャイズ含む)　27拠点

計146事業所
(平成14年3月28日現在)

■エイデングループの家電リサイクル料金
エイデングループでの家電リサイクル料金はこちらをご覧ください。
料金等は2004年3月現在(消費税総額表示対応)のもので、
変更になる場合もございます。

■これまでの家電処理
国内の使用済み家電製品（廃家電）は、一般廃棄物の約１％に当たる約６０万トン（年間）。従来小売業者や市町村で回収、市町村や民間の処理業者で破砕処理され、ごく一部の金属以外は埋め立てられてきた。廃家電は焼却しても減量が困難で、処理場のひっ迫や有害物質による環境汚染が心配されている。

■パソコンはどうなる？
家電品同様普及率が高まっているパソコン（家庭用を除く）は、４月に施行される改正リサイクル法に製造業者の回収義務が盛り込まれている。廃棄時の利用者負担は３０００円～４０００円の見込みで、２００３年までにデスクトップ型（モニター除く）が５０％以上、モニターは５５％以上、ノート型は２０％以上の再資源化が目標。同法では家庭用パソコンの回収義務も製造業者に課す予定で、業界団体などを中心に回収方法を検討、２００２年度中にも回収が始まる予定。

■法律の仕組み
廃棄物を適正に処理するための【廃棄物処理法】とリサイクルを促進するための【資源有効利用促進法】の２法を基本に、廃家電削減と資源有効利用を促進するため１９９８年６月に公布され、２００１年４月１日から施行される。

■それぞれの役割
廃家電を捨てる人（排出者）
　　排出時にリサイクル料金と回収・運搬料金を支払う
小売業者
　　回収と製造業者への引渡し
製造業者
　　廃家電引取りとリサイクル（５０％以上の再商品化）

■対象となる製品は４つの条件を満たす
・市町村などによる再商品化が困難
・再商品化をする必要性が特に高い
・再商品化が比較的容易
・配送品など小売業者による収集が合理的
（メーカーが再商品化率を守らない場合は最大で５０万円の罰金）

【ISO14001】国際標準化機構が定めた国際規格で、ISO14001は環境マネジメントシステムに関する規格です